2020-11-19 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○野上国務大臣 本当に、先生がおっしゃられるとおり、この鳥獣被害、農作物の被害はもとよりでありますが、人命にかかわること、さらには、それを超えて、農山村に非常に大きな、深刻な状況になっていると思います。
○野上国務大臣 本当に、先生がおっしゃられるとおり、この鳥獣被害、農作物の被害はもとよりでありますが、人命にかかわること、さらには、それを超えて、農山村に非常に大きな、深刻な状況になっていると思います。
このような中、高齢者の雪おろし中の転落事故などの人的被害は百四十五人に上るほか、山形県内各地で、空き家の倒壊など住家被害、農作物被害、国土交通機関の運休、欠航など、県民の生活に大きな影響が出ています。 山形県の県及び市町村の除雪費は、一月末現在、既に百十億円を超えております。ほとんどの市町村でも予算が不足をし、補正予算により対応せざるを得ない状況にもあります。
○本村（賢）分科員 環境省が県と一緒に個体管理を行ったり、そして、農水省が市町村と一緒になって農作物の被害対策を行ったりしているわけでありますが、私も現場に行きまして、住民の皆さんにとっては、国がやろうが、県がやろうが、市がやろうが、とにかく、この鳥獣被害、農作物等々、大変困っているお話もよくよくいただいておりますので、ぜひとも、各自治体や国で投げ合いをせずに、環境大臣の強いリーダーシップで、今はちょっと
そして、福島の皆さん、風評被害、農作物あるいは水産物についてあるわけでございます。政府のしっかりとした補償についても早い段階で、被災された皆さん、風評被害で生産者として不安になっている皆さんに対して早いメッセージを出していただけるようにお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○渕上貞雄君 鹿児島県の桜島は、昨年爆発的噴火が過去最多の五百四十八回記録をして、今年は既に二百二十回を超えていると、活発な活動を続けておられますが、結果としてどか灰が降って農家に対する大変な被害、農作物に対する被害等々をもたらしておるわけでございますけれども、道路清掃などを考えますと、村の高齢化などを考えますと大変な重荷になっておるわけでございまして、作業そのものは大変重労働でありますけれども、政府
農林水産業関係の被害、農作物、農地、農業用施設、林地、林道、漁港等への被害は、現在把握しているだけで約四千三百億円、こうなっておるわけでございます。
その他、林業関係被害、農作物被害等も報告されております。 次に、最大の被災地区である宝川内集地区の土砂災害被災現場を視察いたしました。まず、犠牲者の御冥福をお祈りし、献花及び黙祷を行いました。山頂から大きく土砂が崩壊し、住家をのみ込むような形で土砂が車道近くまで流れ落ちておりました。土石流は長さ千六百メートルにわたり、最大幅は百メートルに及んでいると見られます。
したがって、国の特別天然記念物のツルの渡来地として指定されて、そしてまた国設の鳥獣保護区として指定されているこういう地域、しかも現実には何らそこに助成策というものがない、こういったところの食害被害、農作物被害、それに対する補償する対策というのは何らかの形で手を打つ必要があるのではないか、私は本当にそのように切実に感じました。
それから、農業家屋共済の場合は、これは救済の対象として補償措置が行われるということだろうと思いますが、一般農作物について、端的に言うならば被害農作物は全部その救済の対象となり得るような制度改善を求めたい、こういうふうに思うのですが。
果樹、桑等々の回復のための対策、被害農作物の病虫害の緊急防除対策、あるいは特に強い要請のあります制度資金についての措置、農業近代化資金の据置期間及び償還期限の延期の問題、それから自作農維持資金の枠の確保等々が要請されてくるであろうし、対策の大事な点であろう、こんなふうに思っているところです。この点について農林省の対処の仕方を御回答いただきとう存じます。
一方、ハクチョウのねぐら保護という問題とあわせまして、地元から鳥の被害、農作物に対します被害の点につきましても陳情が実は参っております。こういう点を調整した上で、このハクチョウの保護につきましての意見の集約ができました段階で、農林省といたしましては保護のために積極的に協力してまいりたい。
長崎豪雨から台風十号を含む七、八月豪雨を初め、台風が続々来襲したわけでございますけれども、それらの主な災害だけ合計いたしましても、死者、行方不明者四百九十六、家屋の全半壊三千五百余り、それから施設関係、農作物等の被害も甚大でございまして、これらの災害による公共土木関係の被害が九千億余り、施設被害、農作物の被害ひっくるめまして主要災害の被害で一兆八千億程度になってございます。
まず第一点は、被害農作物に対する技術指導、二点は、被災者に対する既貸付金の償還猶予、三つ目が、被害の大きい県での果樹共済の早期支払い、四つ目が、生鮮食料品の確保と価格安定。この点について、いつ通達をそれぞれ出されたのか、また具体的にどうするのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。
共済金につきましては、被害農作物の損害評価をともかく迅速、的確に行うということで農業共済団体を指導しておりまして、損害額が確定次第、共済金を支払うということで、特に水稲につきましては農業経営のウエート非常に大きいものでございますから、遅くとも年内には全部の支払いを完了するようにということでやっておりますが、中でも被害の大きな農家、たとえば皆無作農家というようなものにつきまして、それでも遅いという問題
すでに天災融資法及び激甚災害法については早期発動を準備しており、また、農業共済金につきましては、被害農作物の損失評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に完了するよう努めてまいります。また、公共事業の活用につきましては、第三・四半期の執行に当たり特別の事業枠を設けるなどいたしまして、被災地での重点的な事業の実施に努めることといたしております。
すでに天災融資法及び激甚災害法については早期発動を準備しており、また、御指摘の農業共済金につきましても、被害農作物の損害評価を迅速的確に行い、共済金の支払いを早期に完了するように努めてまいります。 また、公共事業の活用につきましては、第三・四半期の執行に当たり、特別な事業枠を設けるなどいたしまして、被災地での重点的な事業の実施に努めることにしております。
○武田委員 今回の異常な冷害、異常気象につきまして、一説には天明以来の飢饉ではなかろうかという、そういう異常な状態、あるいはまた昭和にはかつて経験のない大変な事態であるということは、これはひとしく認識をされているところでありますけれども、日本、特に東北を中心とした地方、ここに被害農作物あるいは水産その他につきまして多く問題が出ているということであります。
第五点は、被害農作物の病害虫防除のための防除費等に対する助成措置についての要望でありますが、この点につきましても、農薬費及び防除機具の補助等につき、従前の例にとらわれることなく、できる限りの助成措置を講ずべきものと思います。 第六点は、冷害回避のための恒久的対策確立についての問題であります。
同じ被害農作物を対象にした厳密な調査結果が一〇％も開きが出るというのは、これは過去にそういう実例がないのです。どうしてそういう大きな違いが出たのか。実際に全国平均にして九五％の米が収穫できるという確信がそれによってあるかどうか、その点も明快にしてもらいたいと思うのです。
第六番目に、被害農作物に対する緊急防除用農薬費の国庫補助についてでございます。 非常に区域も広く、被害も大きいのでございますので、水につかった後の対策に農薬が非常にたくさん使用されておるわけでございます。これについての国庫補助を仰ぎたいという声が高まっておりますが、これについての当局の御意見をただしたいと思う次第でございます。 以上、農林省関係について御答弁をお願いいたします。